お申込および受講規約

プロフェッショナル簿記講座(以下、プロ簿記講座)をお申込みの際には、本受講規約の内容をご確認の上、お申込下さい。

第1条 プロ簿記講座の適用範囲

  1. プロ簿記講座は、有限会社アイワークス(以下当社)が実施するインターネットを用いた通信講座をいい、申込ならびに利用に関する規約は、本規定により定めます。

第2条 契約の成立、支払い

  1. 講座等の受講契約は、第2項に定める受講料金の受領またはクレジットカード契約の成立を当社が確認し、当社からID・パスワードをお知らせする電子メールを送信することで、プロ簿記講座の全部または一部を視聴可能になった時点をもって成立します。
  2. 講座申込時の記載の不備、誤記入、講座申込書又は本規定の不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当社は責任を負いかねます。
  3. パソコン等の操作上の錯誤、通信障害などにより、当社が所定の事項を確認できない場合、当該受講契約は成立しません。また、この場合に生じた損害について、当社は責任を負いかねます。
  4. 申込者は、当該契約に係る受講料金等を次のいずれかの方法でお支払い頂きます。なお、いずれの場合も、振込手数料、クレジットの金利および手数料、その他支払いに伴って生じる費用は別段の定めがない限り、申込者がこれを負担することといたします。
    (1) 代金引換
    (2) 銀行振込
    (3) コンビニエンスストア
    (4) クレジットカード
    クレジットカードを利用したお支払の場合、その利用審査によりクレジットカード契約が有効に成立することが受講契約の成立要件になります。

第3条 解約と返金等

  1. 原則として、受講契約が成立した後においては、受講者は、受講者自身の一方的な都合等によって契約を解除することは出来ません。
  2. ただし、以下に掲げるやむを得ない事情と認めた場合には、この限りではありません。この場合、当社所定の解約等申入書をご提出いただきます。
    (1) 受講者の重大な心身の疾病、妊娠、勤務先の倒産、就職・転職、異動・転勤、留学などにより、受講を継続することが困難な場合
    (2) 申込講座の開講日以前に実施された当該資格の前回試験を受験し、受講期間中に合格したことが判明した場合
    (3) その他やむを得ない事情と当社が認めた場合
  3. 前項但書において、契約の解除をする場合にあっては、次の計算により算出した金額を返還いたします。
    (1) 役務提供を開始する前
    受領済申込額から解約手数料を控除した額を返金いたします。なお、解約手数料は、受講料金等の20%に相当する金額と10,000円のいずれか低い価額とします。
    (2) 役務提供を開始した後
    受領済申込額から解約手数料と提供済教材費および役務提供済受講料金相当額を控除した額を返還いたします。役務提供済受講料金相当額は、受講契約成立日の属する月から受講終了日の属する月までの月数を分母とし、役務提供済みと認められる月数を分子とした数値に、受講料金等を掛けた金額です。
    なお、インターネットによるライブ配信講座については、お客様が実際に受講したか否かにかかわらず、講義配信済みをもって、役務提供済みとします。
    (3) 前項2号の合格したことが判明した場合の返還金額の計算は、役務提供の開始の有無に関わらず、受領済申込額の全額を返還いたします。
  4.  契約の解約は、さらにこれを撤回することはできません。受講を継続する場合には、新たに申込みが必要となります。

第4条 教材等の返品

  1. 申込者は、講座に係る教材等の返品は出来ません。ただし、教材に不備(乱丁・落丁、録音不良等)がある場合には、当社は返品に応じ、当該教材に代わる教材を引き渡すものとします。なお、返品受付期間は、受講期間終了日までとします。

第5条 プロ簿記講座の提供

  1. プロ簿記講座を受講するための視聴環境(スマートフォン、タブレット、パソコン等のハードウェア、インターネット回線等)は、すべて申込者の費用と責任でご用意・維持するものとします。原則として、視聴環境の未整備を理由としての返金や受講期間の延長等はお受け出来ません。受講環境をご確認を上でのお申込みをお願いいたします。
  2. プロ簿記講座の受講方法について、お申込時に当社が受信した電子メールアドレス宛に、原則として、当社が受講料等の支払を確認した日の翌日にご連絡いたします。
  3. プロ簿記講座を利用するためには、IDとパスワードが必要です。これらは、申込者ご自身の責任で管理していただきます。これらIDとパスワードが漏洩し、不正利用されたことで損害が生じても、当社はその責を負いません。また、これらIDとパスワードは、第三者に譲渡、または貸与することはできません。
  4. プロ簿記講座は、サーバー、コンテンツ配信システム、ネットワーク及びこれらの機器等のメンテナンスのため、定期または不定期に、そのサービスを停止することがあります。この場合、当社は受講者に対して、メールもしくはホームページ等によって、あらかじめ告知します。
  5. プロ簿記講座の受講視聴期限は、別段の定めがない限り、該当講座が対象とする本試験当日までです。
  6. プロ簿記講座は、講師の急病、停電、機器の不具合、その他不可抗力により、やむを得ず休講となる場合があります。この場合、振替日時の指定など、必要な対応について、これをメールもしくは掲示板等にて通知します。

第6条 受講者の義務と免責事項

  1. プロ簿記講座の受講者は、受講契約成立後から受講期間終了日(第5条5項)までの間に、電子メールアドレス、氏名、住所、その他連絡先等に変更があった場合、速やかに当社に連絡しなければなりません。受講者が、これら連絡を怠ったことで、プロ簿記講座の連絡や教材が不達となった場合、当社は一切の責任を負いません。

第7条 受講停止(教育サービスの停止)

  1. 受講者が当社の運営に妨げとなる行為をしたと認められるとき、またはその恐れがあるとき、当社は受講者の承諾なくその教育サービスを停止することが出来ます。この場合、当社は、特段の事情がない限り、当該サービス停止に係る損害を賠償いたしません。
  2. 当社は、前項の事由により教育サービスを停止したときは、提供していない教育サービスに係る受講料金を返還します。この場合、第3条第2項に定める契約残額を返還します。

第8条 著作権について

  1. プロ簿記講座で使用する教材および講義等コンテンツの著作権・商標権等の一切の権利は、当社に帰属します。
  2. 当社は、受講契約の成立した受講者に、受講料金等の対価として当社教材および講義等コンテンツを貸与し、受講者本人の学習目的の範囲に限りその使用権を与えます。

第9条 不正受講について

  1. プロ簿記講座の教材および講義等コンテンツについて、以下の行為を禁止します。
    (1) 方法・理由の如何を問わず、複製物を作成すること、
    (2) 教材等を第三者に売却、貸与すること。
    (3) 第三者にID・パスワードの全部又は一部を貸与・譲渡するもしくは、共有等を行うこと。
    (4) インターネットライブ講義、オンデマンドビデオ講義の全部もしくは一部の映像データ、音声データをダウンロードすること。
    (5) その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
  2. 前項に違反する行為があった場合、当社は当該不正受講者との受講契約を直ちに解除します。さらに当該不正受講者は、既払受講料とは別に、損害賠償として当該講座受講料相当額を支払うものとします。

第10条 個人情報の取り扱いについて

  1. 当社は、個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法による取得はいたしません。個人情報の取得方法は、ご本人から申込書等の書面にて取得する場合の他、インターネットサイトの画面や口頭等の方法にて取得します。
  2. 当社へのお客様の個人情報の提供は任意です。但し、必要な情報をご提供いただけない場合、適切なサービスを提供できない場合がありますので予めご了承ください。
  3. 当社が取得した個人情報は、原則としてお客様へのご連絡、商品、教材等の発送、会員管理、成績発表など講座運営に関連する目的、資格試験の情報提供、当社のサービス・商品・人材募集等のご案内、申込受付時の本人確認、割引対象確認、今後のサービス向上のためのデータ分析、アンケート等の依頼、合格体験談の執筆依頼、アクセス状況の分析、その他前記に関連する目的の範囲内で利用いたします。
  4. 当社は、当社が取得した個人情報について、前記の目的以外にこれを第三者に提供することはいたしません。但し、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、本人の同意を得た場合にはこの限りではありません。

第11条 本規約に定めがない事項について

  1. 本規約に定めがない事項が生じたときは、当社は、関係法令や慣習などに従って、誠意をもって、その解決に努めます。

第12条 不可抗力について

  1. 地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等については、当社は責任を負いかねます。

第13条 変更権

  1. 当社が必要と判断した場合には、いつでも本規定を変更することができます。変更内容については、当社ホームページ上において公開します。

第14条 管轄

  1. 万が一、当社と受講者との間に争訟が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。

第15条 施行日

  1. 本規定は、2017年11月1日付けで施行いたします。本規定は予告無く改定する場合がありますので、予めご了承下さい。

2017年11月1日
有限会社アイワークス